学術会議のあり方を議論 自民が検討チーム新設へ

政治・外交


日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、自民党は、学術会議のあり方を検討する作業チームを新たに設け、議論を始める。

自民・下村政調会長「2010年に出されて以降、(政府への)勧告は出ていない。(政府への)要望は2009年が最後という意味で、日本学術会議が果たすべき役割がどの程度、果たされているのかいないのか、そういうことも含めた議論をしていく必要がある」

下村政調会長は、学術会議が近年、法律に基づく政府への勧告や要望を出していないと指摘し、「学術会議の活動が見えない」と述べた。

そして、欧米の同様の機関は、ほとんどが政府から独立しているとして、行政改革の観点からも学術会議のあり方を検討していく考えを示した。

作業チームの座長には、塩谷元文科相を充て、来週にも議論を始め、政府への提言を取りまとめる方針。

(FNNプライムオンライン10月8日掲載。元記事はこちら

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