脱ハンコ「押印警察みたい...」自民党“抵抗勢力”が反旗

政治・外交


菅政権が進める“脱ハンコ”の動きに、自民党内から反旗を翻す声が上がった。

自民党“ハンコ議連”・城内会長代行「抵抗勢力の城内実です。これは冗談として...。拙速にハンコをなくし、デジタル化に進むということが、社会にどういう影響を与えるのか」

8日、自民党本部で総会を開いたのは、日本の印章制度・文化を守る議員連盟、通称「ハンコ議連」。

ハンコの一大産地、山梨県の長崎知事も出席し、苦言を呈している。

“ハンコの一大産地”山梨県・長崎知事「政府側が正直言うと、頭が整理されていないのではないか。自粛警察ならぬ、押印警察みたいな現象が起きないよう注意いただきたい」

ハンコ議連は8日午後、政府に要望書を提出。

その内容は、さながら菅政権への挑戦状とみられる。

ハンコ議連が提出した要望書「あまりにも拙速かつ行き過ぎた『脱ハンコ化』により、押印に対する国民の信頼が大きく揺らいでいる。印章は、本人確認や意思の担保のため、依然として極めて有効な手段であり、印章の廃止は現時点ではありえない」

自民党内からの菅政権への苦言は、ほかにも。

トランプ大統領の新型コロナ感染を受け、ツイッターでお見舞いのメッセージを送った菅首相。

しかし、その英文について、自民党の外交部会で「レベルが低すぎる」、「日本語を自動翻訳したような文章だ」などと、苦言が呈された。

発言したのは、アメリカの大学院を修了している中曽根康隆議員。

中曽根康隆議員は、ツイッターで「あまりにも残念な英語であり、外務省に以後しっかり対応し、総理をサポートするようお願いしました」と投稿。

菅首相への批判ではなく、政府のサポート体制を問題視したということだが、政府関係者は「しかるべき人がチェックしている。別に変だとは思わない」と指摘している。

(FNNプライムオンライン10月8日掲載。元記事はこちら

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