「核ごみ」調査に北海道2町村 最大交付20億円

政治・外交 経済・ビジネス


原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場をめぐり、北海道・寿都(すっつ)町が選定の第1段階となる「文献調査」に応募し、選定のプロセスが動き出すことになった。

寿都町の片岡町長は、NUMO(原子力発電環境整備機構)を訪れ、文献調査に正式に応募した。

文献調査は、地域のくわしい資料で活断層の有無などを調べるもので、応募は2007年の高知・東洋町以来、13年ぶりとなる。

北海道・寿都町 片岡町長「正しい判断ができるよう、進めていければ」

梶山経産相「大変うれしく思っているし、感謝申し上げる」

一方、北海道・神恵内(かもえない)村には、9日午後、経産省の幹部が訪問し、文献調査を申し入れる予定で、村は、これを受け入れる形で応募を決める見通し。

選定プロセスでは、「文献調査」の実施で、自治体が、最大20億円の交付金を受けられる。

2段階目の「概要調査」に進む際には知事の同意が必要だが、北海道の鈴木知事は、道内への受け入れに反対している。

長年停滞してきた選定プロセスが最終的な決定に至るかどうか、不透明な情勢。

(FNNプライムオンライン10月9日掲載。元記事はこちら

https://www.fnn.jp/

[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.]

FNNニュース