5年前は反対多数 今回は? 「大阪都構想」住民投票告示

政治・外交


大阪市を廃止して4つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が、12日に告示された。

大阪維新の会・松井一郎代表「大阪都構想、府市の二重行政を根元から断ち切る」

自民党大阪市議団・北野妙子幹事長「皆さんと一緒になって大阪市を存続させる」

いわゆる大阪都構想は、大阪府と大阪市の二重行政を解消するために、今の大阪市を廃止し、4つの特別区に再編しようというもの。

住民投票で賛成が多数となった場合、大阪市は、2025年1月に特別区に移行し、病院や大学など広域行政を大阪府に、身近な住民サービスを特別区に、それぞれ役割が分担されることになる。

大阪都構想をめぐっては、5年前の住民投票で、反対が多数となり、当時の橋下徹大阪市長が政界引退を表明した。

大阪維新の会と公明党は、「二重行政を解消して大阪を成長させる」として、都構想への賛成を訴えている。

大阪維新の会・松井一郎代表「ずっと大阪は、長年、府市がバラバラの中で、大きな無駄遣いがあったわけですよ。バラバラにならないように、(都構想で)広域行政を一元化して、成長する大阪をつくるために仕事の役割分担」

一方、自民党や共産党などは、「住民サービスが低下する」などとして、都構想に反対している。

自民党大阪市議団・北野妙子幹事長「住民サービスが落ちることを考えたときには、今回の住民投票はおのずと判断はノーになる。正しく知ればノーになる」

大阪都構想の住民投票は、11月1日に投開票が行われる。

(FNNプライムオンライン10月12日掲載。元記事はこちら

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