OECD 2021年半ばまでに結論目指す GAFAなどへの課税

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GAFAなどへの課税で、2021年半ばまでに結論を得ることを目指す。

OECD(経済協力開発機構)は、経済のデジタル化にともなう課税上の課題についての報告書を発表した。

GAFAなど、巨大IT企業に対する課税では、多国籍企業がグループのレベルで算定した利益のうち、通常分を超える一定割合を市場国に配分するなど、コンセンサスの構築に向けて、大きく進展したという。

具体的な課税ルールなどで論点が残っているため、2021年半ばまでに結論に到達することを目指す。

また、解決策で合意した場合、世界の法人税収が最大で年1,000億ドル増える一方、合意できず、貿易紛争が増える場合は、世界のGDP(国内総生産)を最大1%超押し下げるとの試算を公表した。

(FNNプライムオンライン10月12日掲載。元記事はこちら

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