持続化給付金の中間検査 「市場実態から乖離なし」

政治・外交


新型コロナウイルス対策の持続化給付金について、事業体制の不透明さが指摘されている問題で、経済産業省は中間検査の結果を公表した。

報告によると、持続化給付金の事業には、少なくとも64社が関与し、下請け構造は5次請け以上となっていた。

各費用について「市場実態から著しい乖離(かいり)はない」とする一方、全国576カ所に設置した申請サポート会場は、一日あたりの来場者数が、1会場平均13人にとどまっており、余剰傾向だったとしている。

また、業務の大半を再委託された大手広告会社の電通が、事業費とは別に一般管理費として25億円余りを計上している点は、「不当な請求とは言えないが、今後、ルールについて検討していく必要がある」と指摘している。

(FNNプライムオンライン10月13日掲載。元記事はこちら

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