高島屋と大丸松坂屋のJフロントが大幅赤字 コロナ禍で求められる投資戦略の転換

経済・ビジネス

  • 高島屋は中間決算で売り上げが前年比34.4%減
  • 大丸松坂屋を傘下に持つJ.フロントも34.7%減
  • 各社の強みを生かしてビジネスモデルの転換を

大手百貨店が中間決算で大幅赤字

2020年8月までの半年間のグループ全体の決算によると、高島屋は、売上が前の年の同じ時期に比べて34.4%減って2,973億円、最終損益は232億円の赤字になった。


また、大丸松坂屋百貨店を傘下に持つ、J.フロントリテイリングも売上が34.7%減って1,474億円、最終損益は163億円の赤字になった。


感染拡大による外出自粛で客数が大きく落ち込んだほか、外国人旅行者の免税売上が回復していないことなどが要因としている。


また、2021年2月までの1年間の業績予想でも、最終損益が高島屋は365億円、J.フロントリテイリングは186億円と大幅な赤字の見通しになっている。


ソフトへの投資など戦略の転換を

三田友梨佳キャスター:
社員全員がリモートワークで働く会社、キャスター取締役COOの石倉秀明さんに聞きます。百貨店は依然厳しい状況が続いているようですが、このニュースをどうご覧になりますか?

(株)キャスター取締役COO・石倉秀明氏:
百貨店業界としては2004年以降ずっと売り上げは下がり続けてきていて、厳しい状態が続いていたのですが、コロナウイルスの影響をもろに受けてさらに厳しくなっているという印象です。今まで百貨店はモノだったり、不動産などハードに投資をしてきましたが、その中でも苦しい状態は続いてきていますから、今後はこのハード以外への投資とかビジネスモデル自体の転換が求められてきていると思います。


三田友梨佳キャスター:
具体的にはどういった転換が考えられますか?

(株)キャスター取締役COO・石倉秀明氏:
成功例として1つ挙げられるのは丸井です。丸井はフィンテックの事業が今非常に好調で、6期連続で利益も出ています。丸井は5年前に比べてソフトウェアへの投資が2倍になっていますし、人材や研究開発費の投資も10倍に膨れあがっています。その結果として、1人頭の営業利益が1.7倍になってきています。つまりハードではなくて、ソフト、無形資産になるところに積極的に投資することで成長してきています。

(株)キャスター取締役COO・石倉秀明氏:
他の百貨店各社についても、自分たちの強みを生かしてどう違うビジネスモデルを作って行けるか、投資を変えて行けるかがカギなのかなと思います。例えば、百貨店のバイヤーは良い物を見付ける目利き力があるわけですから、地方の良い物を見付けて広めていくためのコンサルティング事業に進出していくとか、多くの顧客を百貨店は抱えているので1人1人に寄り添ったコンシェルジュサービスなどもあると思うので、物を売るだけではなくて、違うお金の稼ぎ方をする戦略の転換が求められているのかなと思います。

三田友梨佳キャスター:
感染拡大によってインバウンドという大きなビジネスチャンスを失った今、百貨店にとってはそれぞれの強みを生かしたビジネスモデルの変革が求められているということですね。

(「Live News α」10月13日放送分)

(FNNプライムオンライン10月14日掲載。元記事はこちら

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