「科学と政治の連携重要」 自民が学術会議在り方検討

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日本学術会議会員候補の任命拒否問題を受けて、自民党は、学術会議の在り方を検討するプロジェクトチームの初会合を開いた。

自民党・下村政調会長「菅政権が進める行財政改革の中で、あらためて税金が使われる中で、納税者という国民の立場から見たときにあるべき形としての日本学術会議の在り方等を議論するという意味では、わが党の中でしっかりと客観的、これからの未来志向のために論じていくことが大変重要」

検討PT・塩谷立座長「日本学術会議の役割は、ますます大きくなっているはずだが、現在の状況はそこに至っていないが状況だ。これまでも何回となく改革の話が進められて法改正してきたが、残念ながら成果は出ていない」

プロジェクトチームでは、「日本学術会議」が「本来の役割を十分に果たしているとは言いがたい」として、行政改革の視点も含め、学術会議の在り方を検証することにしている。

そして、新型コロナウイルス感染症の拡大やアメリカと中国が覇権を争う国際情勢の中、「科学安全保障」の政策的位置づけは不可欠で、「科学と政治」の連携は極めて重要との視点で議論を進める考え。

14日の初会合では、出席者から、新型コロナウイルスをめぐり、学術会議が積極的な発信を怠ったとの意見や、学術会議の独立性に関して、外国の事例を引き合いに議論が必要だなどの意見が相次いだ。

会合を前に、下村氏と河野規制改革担当相、平井デジタル担当相らが会談し、党と政府が連携していくことを確認した。

自民党は、早ければ年内に提言をまとめ、政府に提出する方針。

一方、野党は14日、国対委員長会談を開き、杉田官房副長官が任命拒否に関与した疑いが濃厚だとして、10月26日に召集予定の臨時国会で、杉田氏本人が説明するよう要求する方針を確認した。

立憲民主党・安住国対委員長「情報の開示を徹底的に求めます。そうでなければ、法案の審査も含めて、大きな影響があると思っていただいて結構です」

立憲民主党の安住国対委員長は、自民党の森山国対委員長に対し、杉田氏の国会招致を求めた。

森山氏は、対応を検討する考えを示したが、事務の副長官の国会出席は「あまり前例がない」と指摘した。

自民党・森山国対委員長「事務の副長官が国会に出てこられたというのは、まれでございますので、慎重であるべきではないかと」

(FNNプライムオンライン10月14日掲載。元記事はこちら

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