手紙・はがき土曜配達廃止へ 早ければ来夏

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政府は、普通郵便の土曜日の配達を取りやめることなどを柱とした郵便法改正案を、10月召集される臨時国会に提出する方針を固めた。

改正案は、手紙やはがきなどの普通郵便について、現在の日曜祝日に加え、土曜日の配達も原則休止にするもので、配達までにかかる日数も、原則「3日以内」から「4日以内」に緩和する。

書留や速達、ゆうパックなどはこれまで通り、週末も配達される。

郵便事業の人手不足が深刻化する中、政府は、今回の法改正で日本郵便の負担軽減をはかるほか、急増する荷物の配達に対応し、利用者のニーズに応える狙いがあるが、利便性の低下につながらないかという懸念も指摘されている。

政府は、10月26日に召集される臨時国会で法案の成立を図り、早ければ2021年夏にも施行したい考え。

(FNNプライムオンライン10月15日掲載。元記事はこちら

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