手話通訳は遠隔で、フルーツはもぎたてを自宅に運ぶ。ウィズコロナ時代で変わる“当たり前”の形

社会

新型コロナウイルスの感染拡大で、仕事の方法は大きく変わってきた。

リモートワークが浸透し、web会議が当たり前のように行われ、脱ハンコも進められようとしている。

また、今まで出前では利用できなかった飲食店も、Uber Eatsなどの新しいビジネスで私達の手に届くようになり、ソーシャルディスタンスを保てるキャンプ場が人気になるなど、人々のこれまでの“当たり前”が、ウィズコロナ時代をきっかけに変化してきている。
 

専門用語が出るからこそ必要となる手話通訳

パソコンの画面を熱心に見つめているのは、聴覚に障害がある岡山県聴覚障害者福祉協会の佐藤美恵子さんと庄田正子さん。

見ていたのは、岡山県がインターネット上で公開している知事の記者会見の動画だった。


5月25日から、これまでの字幕だけでなく、手話通訳もついた状態で見られるようになったのだ。

「文字だけでは、私たちはわからない。理解力はまちまち。手話だと内容がつかめるし、情報を獲得できて安心」と喜ぶ庄田さん。

佐藤さんも「専門用語がたくさん出てきて文字を見ても分からない。手話だと即時にきちんと内容が把握できるのでいい」と手話がついたことを評価していた。

手話は、健常者が話す日本語とは文法が違ったり、手の動きなどで単語の意味をとらえるので、聴覚障害者が文字情報だけを見て理解するには難しい場合がある。

このため、岡山県や倉敷市などに対し、手話による正確な情報提供を求め、記者会見に手話通訳者を置くよう要望していて、各地の自治体で実現し始めている。


岡山県内で、いち早く記者会見に手話通訳を付けたのは総社市だった。
記者会見する市長の横にあるモニターに手話通訳者が映し出された。

手話通訳者がいるのは会見場後方のブースで、市長の発言を生中継で手話通訳。2020年4月、全国でもまだ珍しいこの遠隔手話通訳を記者会見に導入した。

手話通訳を担当した総社市福祉課の上西智子さんは「本来は、話している人の横に立って手話をするが、新型コロナウイルス感染防止の目的で、離れるソーシャルディスタンスが必要」とコロナ禍での工夫を語る。


片岡聡一市長はこの手話通訳導入への意義を、“災害”という言葉を使って表現した。

「コロナは災害。一番困ってうろたえるのは、障害がある方。ろうあ者にとっては、マスクが大障害になります。ですから遠隔地手話通訳者に活躍してもらって、情報を均等に平等に、最速スピードで届けたい」

手話でのコミュニケーションは、手の動きだけでなく、表情や口の形からも多くの情報が伝わる。
感染防止のためにマスクを着けると、情報量は制限される。

このため、香川県や倉敷市のように、手話通訳者が透明なマスクやフェイスシールドを付け対応している自治体もあるが、総社市が始めた遠隔手話通訳の活用は、岡山県知事の記者会見で取り入れられたほか、今、国際機関からも注目を集めている。
 

「情報を得られないことは人権侵害」


国連職員の秋山愛子さんは、タイに本部がある国連アジア太平洋経済社会委員会で障害者に関する業務を担当している。新型コロナウイルスの感染拡大が障害者に与える影響を世界に発信するほか、障害者の権利について各国に訴えているという。

「一番重要なメッセージは、誰も取り残さない社会。誰も取り残さない発展を続けていくということです。例えば情報へのアクセスとか、医療へのアクセスとか、さまざまな領域で障害者の権利を保障する、個人の尊厳を大切にするという視点から、政策提言を事務総長自らが発表しました」

秋山さんは非常事態でも情報が得られることは、人としての権利にもつながると話す。


「これは、2008年に発効した障害者権利条約にもはっきり書かれていることです。情報を得られないことは人権侵害である」

各国の有識者と意見を交わす中で知った「遠隔手話通訳」による記者会見は、新型コロナへの対応として有効だと感じたという。

さらに感染から手話通訳者自身の安全も守らなくてはいけないという側面がある上、アジア太平洋の多くの国では、ロックダウンなどで記者会見が行われている場所に行けないという現状もあり、総社市の取り組みを広げたいと話す。

「手話通訳の絶対数が、アジア太平洋でものすごく少ないので、そういう意味では、遠隔手話通訳で自宅などでやった方が、通訳の場を提供できるということもあると思うので、国連としてもぜひ、アジア太平洋、世界に広めていきたい、先進的な取り組みだと思っている」

聴覚障害者と通訳者、双方に寄り添った遠隔手話通訳による記者会見。
新型コロナをきっかけに、聴覚障害者への情報保障への意識が高まることが期待される。
 

自粛ムードに苦しむ農家を助ける移動フルーツ専門店

一方、新型コロナの自粛ムードの中で新たなビジネスを始める人もいた。

今年6月、新潟・聖籠町ではさくらんぼの佐藤錦の収穫がピークを迎えていた。


天野さくらんぼ狩り園の天野恵一さんは今年のさくらんぼの出来を「今年は豊作で、今の時季もう甘みがのってきましたので」と喜んでいた。

糖度が22~23度はあるというさくらんぼ。

例年週末には1日約1000人が天野さんの畑でさくらんぼ狩りを楽しんだが、今年は新型コロナウイルスによる外出自粛のムードが大きく影響し、半分近くまで減っていたという。

「この畑だと、50m×130mの広さがある。そんなに密にはならないと思いますけどね」


そんな状況の中、天野さんの佐藤錦を1粒1粒丁寧に容器につめる男性がいた。

株式会社HOPEFの佐藤俊彦さんは、2020年3月に会社を立ち上げ、移動フルーツ専門店「しゅんきゅう青果店」を運営している。「もぎたて」にこだわる、新潟市限定の移動フルーツ専門店だ。

「新鮮なフルーツが家にいながら味わうことができる。これが一番喜ばれるポイントです」と笑顔を見せる佐藤さんは、天野さんのさくらんぼの味に魅了されたという。

自ら収穫することを条件に、天野さんとの取引が決まった。

起業後に人とのつながりを感じたという佐藤さん。

「手探り状態から始めまして、その都度励ましてくれるのは、やっぱり農家さんであったり、仕入れ先の方々。そういった方がいなければ、私はもう本当に何もできないと言っていいほど、この業界にとってまだまだ新参者なので」

「しゅんきゅう青果店」は、通信アプリ・LINEで情報を発信し、希望する人に佐藤さんが直接仕入れた高品質のフルーツを直接届ける。

この日、新潟市中央区に住む男性に、特別感を引き立てるためのバスケットに入れた、もぎ立ての佐藤錦を届けていた。


男性は「自分が果物が大好きで。頼んだ時にすぐ持ってきてもらえるというのはありがたいですし、(佐藤さんは)フレンドリーな方で、人柄も良くて」と嬉しそうだ。

佐藤さんは福島・飯舘村出身で、東日本大震災で被災し、親戚が避難していた新潟市に移住したという。
福島もサクランボや桃、梨、ブドウ、りんごなどが豊富に穫れるフルーツ王国。佐藤さんのフルーツ愛は、ふるさと愛でもある。

旬の味にフルーツ愛を乗せた佐藤さんの移動フルーツ専門店は、走り始めたばかりだ。

人と人とのつながりを大切にしながら、ウィズコロナ時代をきっかけに模索される新しい“当たり前”の形。今後も起こりうる新たな変化を前向きに捉えていきたい。
 

(FNNプライムオンライン10月16日掲載。元記事はこちら

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