契約社員の手当・休暇 格差は「不合理」 最高裁が支給認める

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日本郵便の契約社員が、手当や休暇などで正社員と格差があるのは不当と訴えた3件の裁判で、最高裁は、いずれも不合理な格差と判断し、支給を認める判決を言い渡した。

日本郵便をめぐっては、契約社員が、年末年始手当や扶養手当、病気休暇が付与されないのは不合理と訴えていて、東京・大阪・福岡の高裁で判断が異なっていた。

最高裁は15日の判決で、扶養手当について、「正社員が長期にわたり勤務することが期待され、生活保障を図り、継続的な雇用を確保する目的」などと指摘した。

そのうえで、「相応に継続的な勤務が見込まれるのであれば、支給されるべき」と判断し、契約社員も正社員と同様の手当を認めた。

また、年末年始の手当と病気休暇などについても、正社員と不合理な格差があると判断した。

非正規社員と正規社員の待遇格差をめぐっては、今週注目の最高裁判決が相次いで言い渡されている。

まず、15日の日本郵便をめぐる裁判では、契約社員側の訴えを認め、扶養手当や年末年始手当、病気休暇などに正社員と不合理な格差があると判断し、支給を認める判決を言い渡した。

一方、13日の大阪医科薬科大学と東京メトロ子会社のケースでは、ボーナスや退職金について、非正規社員と正規社員には職務の内容などに違いがあり、不合理な格差までは言えないと判断し、いずれの支給も認めなかった。

最高裁は、いずれも個別のケースに対する判断としているが、各方面に大きな衝撃を持って受け止められている。

(FNNプライムオンライン10月16日掲載。元記事はこちら

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