普通郵便 土曜日の配達廃止へ 政府が法案提出の方針

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政府は、普通郵便の土曜日の配達を取りやめることなどを柱とした郵便法改正案を、10月召集される臨時国会に提出する方針を固めた。

改正案は、手紙やはがきなどの普通郵便について、現在の日曜祝日に加え、土曜日の配達も原則休止にするもので、配達までにかかる日数も、原則「3日以内」から「4日以内」に緩和する。

書留や速達、ゆうパックなどはこれまで通り、週末も配達される。

郵便事業の人手不足が深刻化する中、政府は、今回の法改正で日本郵便の負担軽減をはかるほか、急増する荷物の配達に対応し、利用者のニーズに応える狙いがあるが、利便性の低下につながらないかという懸念も指摘されている。

政府は、10月26日に召集される臨時国会で法案の成立を図り、早ければ2021年夏にも施行したい考え。

フジテレビ・風間晋解説委員に聞きました。

風間晋解説委員「土曜日は郵便配達をしないというのは、当面の赤字削減策でしかない。もっと根源的な問題は、菅政権が今、全速力で進めようとしている行政のデジタル化、その中で、郵便はどういう役割を果たすのか、その答え探しだと思います。役所も民間も、書類を印刷してはんこを押すことをしなくなり、郵送ということもなくなる。そういうデジタル社会において、この郵便局はどう対応していくのか、というところが問われていて、メガバンクは支店もATMも削減して、ネット対応を進めている。なのに、郵便局は配達日を週1日減らすだけで生き残れるとはとても思えない。同時に、郵便局は変わらずにデジタル社会というのもイメージが湧かない。政府が考えているデジタル社会像というのも、同時に問われていると思います」

デジタル社会の促進には、さまざまな課題があるといえそう。

(FNNプライムオンライン10月16日掲載。元記事はこちら

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