「温室効果ガス 2050年までにゼロ」 菅首相、初の所信表明演説

政治・外交


菅首相は、26日の臨時国会で、初めての所信表明演説を行い、2050年までに、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると宣言した。

菅首相「新型コロナウイルスの感染拡大と、戦後最大の経済の落ち込みという国難の最中にあって、国の舵取りという大変重い責任を担うこととなりました」

マスク姿で就任後、初めてとなる所信表明演説を行った菅首相。

冒頭、新型コロナウイルス対策について、「爆発的な感染は絶対に防ぎ、そのうえで、社会経済活動を再開して経済を回復してまいります」と述べた。

その菅首相が“成長戦略の新たな柱”として掲げたのが、“脱炭素社会の実現”だった。

菅首相「わが国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」、「積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です」

“2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする”、脱炭素社会の実現のため、石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換する方針を表明した。

この“脱炭素社会宣言”に、小泉環境相は「成長戦略の柱として環境を位置づけたことは、わたしは、おそらく初めてとなることではないかと思う、日本政権の中で。環境省としては、新たな時代が来たと、そういうふうに認識をして、しっかりと責任を果たしていきたい」と述べた。

さらに菅首相は、目玉政策として掲げている“行政のデジタル化”や“不妊治療の保険適用”について、「司令塔となるデジタル庁を設立します。来年の始動に向け、省益を排し、民間の力を大いに取り入れながら早急に準備を進めます。行政への申請などにおける押印は、原則すべて廃止します」、「共働きで頑張っても、1人分の給料が不妊治療に消えてしまう。こうした方々の気持ちに寄り添い、所得制限を撤廃し、不妊治療への保険適用を早急に実現します」などと述べた。

北朝鮮による拉致問題については、すべての被害者の1日も早い帰国実現に全力を尽くし、条件を付けずに金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と直接向き合う決意をあらためて示した。

一方、日本学術会議の会員任命拒否問題については、言及しなかった。

立憲民主党・福山幹事長「隠ぺいする、言及しない。安倍政権の継承は、非常に悪い点で引き継いでいる」

臨時国会は、28日に始まる衆議院の代表質問から論戦がスタートする。

(FNNプライムオンライン10月27日掲載。元記事はこちら

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