再生エネルギー導入促進へ 予算支援や法改正検討

政治・外交 環境・自然


菅首相が「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」と宣言したのを受けて、小泉環境相は、太陽光や風力など、再生可能エネルギーの導入促進のため、法改正を行う方針を明らかにした。

小泉環境相「環境先進国日本の復権に向けて大きな一歩を踏み出した。今後、環境省一丸となって2050年までの脱炭素社会を実現する。これに向け、責任・役割を果たしていく」

小泉環境相は、温室効果ガスの排出削減に向けて、自治体の再生可能エネルギーの導入拡大の予算支援などを行うとともに、必要となる地球温暖化対策推進法の改正などについて、新たに有識者による検討会を設置して、検討する考えを明らかにした。

改正法案は、2021年の通常国会への提出を目指す。

環境省によると、11月にも議論を始める見通し。

(FNNプライムオンライン10月27日掲載。元記事はこちら

https://www.fnn.jp/

[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.]

FNNニュース