携帯値下げ「アクション・プラン」に呼応 自民党がさっそく協議

政治・外交


菅政権が携帯電話の料金値下げを強く求める中、ソフトバンクとKDDIは、大容量となる20GBのプランを、それぞれの格安ブランドで新設すると発表した。
 
自民・情報通信戦略調査会の山口俊一会長「けさほどは、auさんとソフトバンクが新たな料金体系をプレスリリースした。おそらく、総理の強い思いにしっかり応えてきたのかな」
 
携帯料金の値下げに向けた総務省の「アクション・プラン」を受け、自民党は、調査会で今後の対応策などについて協議した。
 
出席者からは、「安いからといって、安全性に問題のある製品が出回ることがあってはならない」などの指摘も出された。
 
会合には、公正取引委員会と消費者庁も出席し、今後の総務省との連携や検証体制などについて説明した。
 
総務省の「アクション・プラン」では、携帯市場の競争状況について公正取引委員会と協力して分析する一方、消費者庁と連携して、利用者への不適切な表記や説明を是正するとしている。

(FNNプライムオンライン10月28日掲載。元記事はこちら

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