ニトリ 島忠へのTOBを発表 DCMより高い1株5500円で

経済・ビジネス


ニトリが島忠の完全子会社化を目指す。

家具大手のニトリホールディングスは29日、会見を開き、ホームセンターを展開する島忠に対して、11月中旬をめどにTOB(株式公開買い付け)を始めると発表した。

買収総額は、およそ2,100億円。

ニトリHD・似鳥昭雄会長「非常に高い事業シナジーがあると思っている。友好的で魅力的な提案だと思っている。前向きに検討いただき受け入れてくれたら」

ニトリは、以前からホームセンター事業への参入を検討していたとして、島忠を傘下に入れ、事業拡大を図りたい狙い。

島忠をめぐっては、すでにホームセンター大手のDCMホールディングスがTOBを実施している。

ニトリの買い付け価格は、1株あたり5,500円で、DCMが提示した4,200円を1,300円上回った。

島忠は、DCMのTOBに賛同を表明しているが、「DCMのほか、ニトリとも誠実に協議などを行い、慎重に検討を行う」とコメントした。

三田友梨佳アナウンサー「ニトリのこうした戦略、渡辺さんはどうご覧になっていますか?」

マーケティングアナリスト・渡辺広明氏「一番の狙いは、お客との接触頻度を増やすことだと思います。実は、家電業界や家具業界は、人口減にもかかわらず世帯数が増加していたので、売り上げが堅調だった。今後、世帯数がマイナスになってくるとみられるため、家具を中心に取り扱うニトリに危機感を覚えたので、今回の買収提案をしたんじゃないかな、と考えられます。今回、ホームセンターの方は、シャンプーとか洗剤などを扱って買い上げ頻度が高いんです。そのお客さんが来ると、家具への接触頻度が増えることもポイントになると考えます」

三田友梨佳アナウンサー「今後も、こういった小売業の合併というのは進んでいくと思われますか?」

マーケティングアナリスト・渡辺広明氏「人口減の世の中になっているので、小売業の合併は進むと思います。その中で、北海道の小売業が注目を浴びています。今回のニトリやドラッグストアのツルハ、コンビニエンスストアのセイコーマート、今回ライバルであるDCMを持っているホーマックもそうで、北海道企業に注目が集まっているんですね。それはなぜかというと、北海道地区は、全国よりも早く高齢化と人口減が進んでいたので、効率的なローコスト経営が早めに進んでいて、その強みが今生かせている状況です。今後、ニトリとDCMの買収になるが、今回、島忠はもともとメーカーブランドの家具やホームセンター商品をミックスして扱う特異な企業だったので、その部分のよさを残して、融合・買収が行われるといいんじゃないかと考えます」

三田友梨佳アナウンサー「どちらかが完全子会社化したあと、どんな戦略を打ち出すのか、そのあたりも気になるところです」

(FNNプライムオンライン10月30日掲載。元記事はこちら

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