学術会議 大学の偏り問題視 地方のデジタル化推進

政治・外交


菅首相は30日の代表質問で、日本学術会議の任命をめぐり、東大など、旧帝国大学と言われる7つの国立大学に所属する会員が45%を占めていると述べ、問題視する姿勢を示した。

共産党・小池書記局長「総理は任命拒否の新たな理由として、出身や大学にも偏りが見られるとしましたが、具体的根拠をお示しください」

菅首相「現在の会員は、いわゆる旧帝国大学と言われる、7つの国立大学に所属する会員が45%を占めている」

菅首相は、さらに私立大学の割合は24%にとどまり、産業界所属や49歳以下の会員は、それぞれ3%にすぎないと指摘し、偏りを是正すべきだとの認識を示した。

そのうえで、「特定分野の研究者であることをもって、任命を判断したことはない」と強調した。

午前の参議院の代表質問では、公明党の山口代表が、地方のデジタル化を進めるための支援策を強化するよう求めた。

公明党・山口代表「国は、地域経済を支え奮闘する方々が、希望を持ち安心して暮らせるよう、デジタル技術を駆使した『ポストコロナの地方創生』を強力に推進すべき」

菅首相「国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、デジタル化の利便性を実感できる社会を目指し、地方のデジタル化を推進していく」

山口代表は、福島県を震災復興や地方創生などの象徴になるよう、「デジタル化実証推進県」として位置づけるよう提案し、菅首相は「先行的な自治体の取り組みに十分配慮していく」と応じた。

また菅首相は、観光事業者への支援策に関し、雇用調整助成金など「今後も必要な事業者に、措置が行き渡るよう取り組んでいく」と述べた。

(FNNプライムオンライン10月30日掲載。元記事はこちら

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