11月1日から帰国時の2週間待機を免除 海外 短期出張の日本人など

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政府は、海外への短期出張から帰国した日本人らについて、「活動計画書」の提出などを条件に、帰国後2週間の待機を免除することを決めた。

菅首相「11月1日から、海外へ短期出張した日本在住の方の帰国に際し、限定的な範囲内でビジネス活動を可能とする」

2週間待機が免除されるのは、滞在7日以内の短期海外出張から帰国した、日本人や日本の在留資格を持つ外国人。

この際、陰性の証明や、帰国後の「活動計画書」の提出、入国後14日間は公共交通機関を使わないことなどが条件になる。

また政府は、中国、韓国など9つの国と地域を、入国拒否の対象から外すことを決めた。

ただし、ビザの免除や効力を停止する措置は継続し、一般の外国人観光客の入国は認めない方針。

(FNNプライムオンライン10月31日掲載。元記事はこちら

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