「都構想」否決で菅政権に影響は 国会運営に打撃も

政治・外交


今回の大阪都構想の住民投票、実は、菅首相はとても難しい立場にあった。

「維新」は、野党でありながら、国会対応などで与党に協力的で、菅首相も官房長官時代、松井代表らと定期的に食事をするような親密な関係だった。

一方で、自民党の大阪府連は、選挙では維新と対決する立場なので、菅首相は表立って賛成を表明するわけにもいかず、これまで大阪都構想については、静観の構えを貫いてきた。

維新と自民党大阪府連の間に挟まれてきた、菅首相。

今回の「否決」は、菅政権や政界全体にどういった影響を及ぼすのか。

国会記者会館から、フジテレビ政治部・柴木友和記者が解説する。

維新の悲願である都構想が否決されたことで、松井市長らと個人的な関係を築いてきた菅首相の政権運営にも、少なからず影響があるとみられる。

菅首相「政府としてコメントは差し控えますけれども、大都市制度の議論において、一石を投じることだったのでは」

政府与党からは、あくまで「大阪の話だ」として、国政への影響は限定的だとの見方が多く聞かれる。

しかし、いわば目標を見失ってしまった維新の失速は、憲法改正や国会運営などをめぐって、菅政権にも打撃となる可能性がある。

立憲・枝野代表「政党党派ではなく、市民の皆さんの市民運動的な活動がこうした結果につながったのではないか」

一方の野党は、追い風ととらえている様子。

立憲民主党の安住国対委員長が「維新が、われわれと協力できる余地があるのか注視したい」と野党共闘の可能性に言及したほか、ある野党幹部は、「菅首相は、1つのカードを失った」と分析し、反転攻勢に期待を示している。

菅首相が指摘したように「地域の判断」ではあるが、1年以内に行われる衆院選をにらみ、与野党とも、今回の否決の影響を注意深く見守ることになるとみられる。

(FNNプライムオンライン11月2日掲載。元記事はこちら

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