訴訟や集計遅れならどうなる?米大統領選 今後のシナリオ

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多くの州で開票が始まっているアメリカ大統領選。
日本時間4日午前11時25分ごろ、予想以上に混乱は起きていないもよう。

すんなりと集計が進んでいるというような印象だが、このあと、混乱を生み出す要素というのは多数ある。

まずは、「訴訟合戦になること」。
そして、「集計が遅れること」。

さらに、混乱が発生するおそれもある。

そしてその場合、ポイントになるのが、この2つの日程。

まずは12月14日、今回の選挙で選ばれた選挙人が、実際に投票を行う日。
さらに2021年の1月20日には、大統領就任式が行われる。

この2つの日程というのは、憲法で規定されているため、簡単に変えることはできない。

まずは、訴訟について。
トランプ大統領は、これまでにも再三、「郵便投票は不正の温床だ」などということを言っているので、訴訟に至るおそれというのは十分にある。

その訴訟が、連邦最高裁まで行って判断を下すということになった場合、最高裁判事の内訳がとても大きな鍵を握る。

現在、保守派が「6」、リベラル派が「3」と保守派が多く、トランプ大統領に有利な判断を下すのではないかといわれている。

そして、12月14日の時点で、まだ選挙人の数が、両候補とも過半数を超えていなかった場合は、議会の下院が大統領を決定するという憲法の決まりがある。

そのため今回、下院の選挙というのも、はたしてどんな内訳になっていくのか、注目のポイントということになっていく。

さらに混乱が続いて、大統領就任式の直前になっても、まだ誰が大統領になるか決まっていないというような場合には、決まっていれば副大統領が、決まっていなければ下院議長が大統領の代行を務めるという決まりになっているので、大統領就任式の時点で、どちらも決まっていない場合は、トランプ大統領は正午の時点で任期を終えて、大統領不在という事態は避けられる仕組みになっている。

(FNNプライムオンライン11月4日掲載。元記事はこちら

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