政権移行へ準備...日米関係は? バイデン氏の外交・経済戦略

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勝利宣言をしたバイデン氏、政権移行に向けて動きを加速させている。

勝利宣言の翌日、地元デラウェア州の教会や家族の墓を訪れたバイデン氏。

交通事故で亡くした前の妻と娘や、5年前に病死した長男に大統領選の勝利を報告したものとみられる。

勝利宣言で「分断させようとするのでなく、結束させる大統領になることを誓う。わたしたちの仕事は、新型コロナを制御することから始まる」と演説したバイデン氏。

政権移行に向けて設けたウェブサイトを更新し、就任初日から取り組む最優先課題として、新型コロナ対策・人種問題・経済再生・気候変動の4つをあげ、具体策を示した。

最初に取り組むと宣言した新型コロナウイルス対策については、9日に早速、対策チームのメンバーを発表する予定。

全国民にとっての最重要課題に最初に取り組む姿勢をアピールすることで、国内の分断の解消を目指すとみられる。

そして、気候変動対策については、「パリ協定に大統領就任初日に復帰する」と述べ、トランプ政権が脱退した地球温暖化防止の国際的枠組み「パリ協定」への復帰を明言。

2050年までに温暖化ガスの排出ゼロを目指すとしている。

経済再生では、新型コロナで打撃を受けた雇用の回復を。

人種問題については、教育や就業機会の均等化や、黒人暴行死事件の原因となった警察の改革を進めるとしている。

バイデン氏「同盟国や友好国と協力する大統領になる。人権と尊厳のためにいつでも立ち上がる」

外交面では国際協調を重視し、人権問題を念頭に中国をけん制するバイデン氏。

今後の日米関係について菅首相は「日米同盟をさらに強固なものにするために、そしてインド太平洋地域の平和と繁栄、そこを確保していくために、米国とともに取り組んでいきたい」と述べ、加藤官房長官は「パリ協定が目指す脱炭素社会の実現に向けて、米国と協力しつつ、気候変動問題に積極的に取り組んでいきたい」と述べた。

国際社会を分断から結束の軌道にのせることができるのか。
バイデン氏の手腕を世界が注視している。

(FNNプライムオンライン11月10日掲載。元記事はこちら

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