三菱重工の資産現金化へ一歩 “徴用工”訴訟 韓国裁判所「公示送達」

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いわゆる徴用工をめぐる訴訟で、韓国で差し押さえられている三菱重工業の資産の現金化が一歩近づいた。

2018年11月、韓国最高裁が三菱重工業に対して、太平洋戦争中に過酷な労働を強いられたと主張した韓国人らに賠償を支払うよう命じたことを受け、韓国の裁判所は、三菱重工業の資産売却に関する文書が届いたとみなす「公示送達」の手続きを10日に完了させた。

日本政府は、日韓請求権協定で問題は解決済みとの立場で、資産が現金化されれば対抗措置を取る方針。

三菱重工業は今後、裁判所に意見書を提出するとしている。

(FNNプライムオンライン11月10日掲載。元記事はこちら

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