在日米軍の駐留経費 今週から正式交渉

政治・外交


在日アメリカ軍の駐留経費の日本側が負担する費用をめぐり、岸防衛相は、今週から日米両政府による正式な交渉を行うことを明らかにした。

岸信夫防衛相「日米両政府は今週、ワシントンDCで在日米軍駐留経費にかかる第1回の正式交渉を行う予定だ」

在日アメリカ軍の駐留経費のうち、日本側の負担を定めた特別協定が2020年度末に期限を迎えるため、日米両政府は、新たな協定を結ぶことにしている。

今回の交渉では、アメリカ軍基地で働く日本人従業員の労務費や光熱費などを日本側が負担する、いわゆる「思いやり予算」などについて、話し合われる見通し。

協定は、これまで5年ごとに結ばれてきたが、今回はアメリカが政権移行期に入るため、日本側は1年のみの暫定的な合意を結ぶ案も視野に入れている。

岸防衛相は、「厳しさを増す地域の安全保障環境、日本の財政状況をふまえ、適切に対応していきたい」と強調した。

(FNNプライムオンライン11月10日掲載。元記事はこちら

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