菅首相+バイデン氏 初電話会談 尖閣に日米安保適用

政治・外交


菅首相は、アメリカ大統領選挙で勝利を確実にしたバイデン氏と初めて電話で会談し、日米同盟を強化する重要性を確認した。

電話会談は、早速、日米両国の結束を発信する形となり、政府高官は「大成功だった」と評価している。

菅首相「バイデン次期大統領からは、『日米安保条約5条の尖閣諸島への適用について、コミットメントする』旨の表明があり、日米同盟の強化とインド太平洋地域の平和と安定に向けて協力していく(旨の発言があった)」

電話会談の最大のポイントは、日米安保条約の5条について、バイデン氏が、沖縄県の尖閣諸島も適用対象だと言明したこと。

日米同盟強化の重要性と、インド太平洋の平和と安定に向けた日米の協力関係を内外に発信し、政府関係者は、アメリカの中国に対する姿勢が変わらないことを確認したとしている。

菅首相は、北朝鮮による拉致問題解決に向けた協力も求めた。

両者は、コロナ対策や気候変動問題での連携も確認し、対面での会談を早期に行うことでも一致した。

(FNNプライムオンライン11月12日掲載。元記事はこちら

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