アメリカ 「力の空白」で安全保障の危機も 日本にも影響

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政権移行手続きが順調に進まないと、特に安全保障分野への影響が大きいという。

実は、今回と似た選挙結果をめぐる混乱が、2000年の大統領選後にも起きていた。

票の数え直しをめぐって、法廷闘争に発展。

ブッシュ大統領の当選が確定するまで、1カ月以上もかかり、政権の移行作業に遅れが出た。

安全保障関連の職員の入れ替えにも時間がかかり、翌2001年に起きた、同時多発テロ事件の対応に遅れが出た可能性があると指摘されている。

そんな中の今回の政権移行の遅れ。
安全保障分野で、どのような影響が懸念されているのか。

アメリカ・ワシントン支局から藤田水美支局長が中継でお伝えする。

1期目の任期が、残り70日となったトランプ大統領。

今、危機感が高まっているのが、安全保障面での「力の空白」。

バイデン氏は現在、トランプ政権の同意がないため、機密情報にアクセスできない状況。

そんな中、安全保障の要である国防総省のトップ、エスパー氏が、トランプ大統領に解任される異例の事態となり、さらに、それを追いかける形で、幹部3人も相次いで辞任した。

政権移行期間中のトップ総入れ替えの事態に、有事の際はすぐに対応できるのか、懸念する声も出ている。

まさに、安全保障の「力の空白」が生まれかねないこの状況で、不穏な動きが出ているのが中国。

中国の立法機関は11日、香港の議員について、中国による統治に「忠誠」を尽くさないと資格を失うと決定。

すると、いきなり、民主派議員4人が資格を剥奪された。

アメリカの混乱に乗じて、中国が南シナ海や尖閣諸島付近で、軍事的な覇権を拡大するシナリオも考えられ、日本としても対岸の火事とはいえない状況となっている。

(FNNプライムオンライン11月12日掲載。元記事はこちら

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