バイデン氏 尖閣は安保の適用対象 菅首相と電話会談

政治・外交


菅首相は12日、アメリカの大統領選挙で勝利を確実にしたバイデン前副大統領と初めて電話で会談し、日米同盟を強化する重要性を確認した。

菅首相「バイデン次期大統領からは、『日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用についてコミットメントをする』旨の表明があり、日米同盟の強化とインド太平洋地域の平和と安定に向けて協力していく(旨の発言があった)」

電話会談でバイデン氏は、沖縄県の尖閣諸島について、日米安全保障条約第5条の適用対象だと明言した。

そして、両氏は日米同盟強化の重要性、インド太平洋の平和と安定に向けた協力を確認した。

また、菅首相は、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた協力を求めた。

さらに、新型コロナウイルス対策や気候変動問題での連携を確認し、対面での会談を早期に行うことで一致した。

一方、中国外務省の報道官は12日に行われた会見で、バイデン氏の発言に強く反発した。

中国外務省報道官「“釣魚島”(尖閣諸島)は中国固有の領土だ」

また、日米安保条約について、「冷戦の産物である」などと批判した。

 

今回の電話会談について、フジテレビ・風間晋解説委員に聞いた。

フジテレビ・風間解説委員「バイデン氏との電話のあとの菅総理の会見というのは、国内の世論を強く意識したものだったと思います。それは、バイデン氏側の報道発表とつき合わせてみるとよく分かります。バイデン氏側の発表は、安全保障条約の5条に言及してはいますが、尖閣という文字はない。総理は、国内にバイデン政権の安全保障政策に対する疑念というのがあることも意識して、ここは尖閣諸島への適用ということを具体的に明らかにしたほうがいいと判断したんじゃないかと思います。それは、中国へのけん制メッセージでもあるわけです。また、拉致問題、そして総理の訪米に関しても、バイデン側の発表にはないんです。菅総理としては『言うべきことはきちんと伝えますよ』ということを明らかにしたくて、会見の中で披露したのではないかと思います。もう1つはバイデン氏側はまだスタッフがそろっていないので、こういう違いも出てくるのかなと思います」

三田友梨佳アナウンサー「これからということですよね。これをまずは一歩として、今後、日米の連携が深まっていくことを期待したいと思います」

(FNNプライムオンライン11月13日掲載。元記事はこちら

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