“パパ育休”取得率アップへ “2週間程度”申請期限緩和へ

社会 仕事・労働 家族・家庭


申請期限を2週間程度に。

なかなか進まない父親の“育休”取得だが、その打開策となるのだろうか。

2019年度の父親の育児休暇の取得率は、7.48%。

依然として高い、取得へのハードル。

今回、厚生労働省が、父親の育休を取得しやすくするため提示したのが、申請期限の緩和。

現在は、育休を取りたい場合、1カ月前までに申請が必要だが、およそ2週間前までに申し出れば、育休を取れるとする新制度の原案を審議会に示した。

期限を緩和することで、休みやすくする狙いだが、経営側からは、「代替要員の確保が難しい」と反対意見が出ている。

石本沙織キャスター「1カ月前と2週間前って、だいぶ違うと思うので、直前に取れるというのは、かなり助かる家庭も多いと思いますけれどもね」

コメンテーター・明治大学教授 齋藤孝さん「2週間だと、まだ予定が見えますよね。1カ月だと長すぎるので、社会の子育て力が落ちてるんですよね。お母さんはワンオペ状態なので、これはいいと思いますね」

加藤綾子キャスター「ハードルを育休を取りやすくするために下げるという取り組みは、ものすごくいいなと思ったんですけれど、気になるのは、今回の申告期限を2週間前倒しということにしたとしても、経営側からは、ちょっと難しいかもという声が上がっているというのが、どうなんだろうと思って。やっぱり、企業側も進めやすいような対策にしないと、なかなか進んでいかないんじゃないかなという」

石本キャスター「そういう声が上がっているということは、今、7.48%ですけれど、この取得率というのが、どんどん上がっていかないんじゃないかなと」

明治大学教授 齋藤孝さん「ここは意識を企業も変えないといけないですよね。今は、子育ての状況がどんどん追い込まれてますからね」

石本キャスター「父親にとっても、そして産む側にとっても、旦那さんの育休というのは、すごく大事だと思うので、ぜひ、なんとかいい方向に進んでいってほしいと思いますね」

(FNNプライムオンライン11月13日掲載。元記事はこちら

https://www.fnn.jp/

[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.]

FNNニュース