GoToイート“4人以下”要請も 自治体で対応バラバラ

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政府が進める飲食店支援策「GoToイート」。
農水省は、食事券やポイントの利用について、原則4人以下の場合を対象とするよう、都道府県に要請した。

野上農水相「具体的な対応について、各地域における感染状況等もふまえて、都道府県知事に早急な検討を要請した」

4人以下とする対象に、高齢者などを介助する人や、子どもなどは含まれない。

また、すでに5人以上で予約してしまった場合でも、飲食店側が、パーティションなどで4人以下に区切れば、GoToイートが適用可能となる。

感染拡大が見られる地域では、3連休が始まる21日から対応できるよう、調整を進めている。

その感染拡大が見られる地域について、加藤官房長官は「各都道府県において判断される」

判断を丸投げされた形の都道府県。
対応は分かれている。

東京都の小池知事は、政府の考えに一定の理解を示した。

小池知事「家庭で感染が起こるのは2次的な話で、1次的には会食であったり、いろいろ外から持ち込むわけで。感染をいかに防ぐかという点で、(国と)共通しているかと思う」

北海道・鈴木知事「全道に対する話でありますけれども、5人以上・2時間を超える飲食を控えていただくように」

一方で、人数制限を求めない県もある。

神奈川県・黒岩知事「現時点で、どうこうするということは、特に考えていない。会食するなら、マスクをしたまましてください。それが嫌ならば、やめてください、控えてください」

香川県・浜田知事「5人なり、4人なりという数字を具体的に設けることは、現時点で考えていない」

感染拡大が続く中でのキャンペーン維持に、各都道府県は難しい対応を求められている。

(FNNプライムオンライン11月17日掲載。元記事はこちら

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