国が協力金8割支援 月額60万円を上限

政治・外交


協力金の8割を国が財政支援する。

西村経済再生担当相「都道府県知事が、(休業要請など)要請を行うことについて、ちゅうちょをなく行えるように、国としてしっかりと支援をしていきたい」

西村経済再生相は、コロナ対策で、自治体が地域や業種を絞って休業要請などをする場合、1店舗あたりの協力金の上限を月額60万円として、国が8割の財政支援をすると発表した。

この措置は、11月1日から適用され、すでに時短要請をしている北海道も対象となる。

(FNNプライムオンライン11月17日掲載。元記事はこちら

https://www.fnn.jp/

[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.]

FNNニュース