“4人以下”分かれる自治体の対応 GoToイートで政府要請

政治・外交 経済・ビジネス 旅と暮らし


新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、農水省は「GoToイート」の利用について、原則4人以下を対象とするよう都道府県に要請。
対応が分かれている。

野上農水相「食事券・ポイントの利用は、原則として4人以下の単位での飲食とし、具体的な対応について、各地域における感染状況等もふまえて、都道府県知事に早急な検討を要請した」

全国的に感染が急拡大する中、政府が都道府県に要請した「GoToイート」の人数制限。

食事券やポイントの利用は原則として、子ども除く4人以下の飲食とし、感染拡大が見られる地域では、3連休が始まる21日からの対応が望ましいとしている。

対応を丸投げされた形の都道府県。

知事たちの判断は分かれている。

東京都・小池知事「国の施策として、そういう考えだと思うが、基本的に考え方は感染をいかに防ぐかという点で共通している」

政府の考えに一定の理解を示した、東京都の小池知事。

大阪府の吉村知事は、21日から、4人以下の利用に限定する考えを示した。

大阪府・吉村知事「21日からGoToイートについても、4人以下に適用する、適用範囲を絞る。GoToイートを利用しない場合でも、5人以上の宴会はできるだけ自粛をお願いしたい」

17日、一日の新規感染者が過去最多の107人となった兵庫県の井戸知事も人数制限を検討する考えを示した。

兵庫県・井戸知事「元々4人以下の根拠が全然わからないんですが、対策を強化しなくてはいけないのではないかという状況でもあるので、基本的には、そういう方向で検討すべきなのではないかと」

一方で、人数制限を求めない自治体も。

神奈川県・黒岩知事「わたしはその人数制限というのは、正直そもそもピンとこない。それよりも、1人ひとりがマスクをして、自分の飛沫(ひまつ)が飛ばないように会食の場でもする。これが一番有効だと思う」

香川県・浜田知事「静かに会食を楽しむという考え方を徹底していただくということで、5人なり4人なりの数字を具体的に設けることは現時点では考えていない」

11月26日から食事券の販売が始まる山形県は、急な要請で対応に追われている。

山形県・吉村知事「県内でどういうふうにということを、それ(食事券の販売)に間に合うように検討しなければいけない。きのうのきょうなので、まだ決定はしていないが、早急に検討してまいりたい」

感染拡大が続く中、キャンペーン維持に、各都道府県は難しい判断を求められている。

(FNNプライムオンライン11月18日掲載。元記事はこちら

https://www.fnn.jp/

[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.]

FNNニュース