河井克行被告の地盤に公明擁立のワケ 自民から反発

政治・外交


選挙買収の罪で公判中の衆院議員・河井克行被告の広島選挙区から、公明党の斉藤副代表が出馬することが固まった。

かつて自民党の現職がいた選挙区に、同じ与党の公明党が候補者を立てるのは異例ともいえる。

早期の解散総選挙という臆測もある中での自公両党の動きについて、フジテレビ政治部・空閑悠記者の解説。

今回の候補者擁立について、公明党幹部は「自公の選挙協力は崩さない」と語っているが、早期の解散総選挙をにらんだ動きの一環ともいえそう。

衆議院広島3区で、公明党は、19日にも斉藤鉄夫副代表を公認する方向で調整を進めている。

自民党の二階幹事長は、「公明党とは選挙協力している。そのレールの上で判断したい」と公明党に一定の配慮を示す一方、自民党の一部からは反発もあり、予断を許さない。

こうした選挙準備と絡んで注目されるのが、2021年1月の通常国会の召集時期。

与党内では、8日や12日の召集案が浮上しているが、補正予算案を成立させたあとの解散・総選挙という臆測がささやかれていることが背景にある。

菅首相は、新型コロナの感染拡大などを理由に、早期の解散には慎重な姿勢を示しているが、衆議院の任期が2021年秋に迫る中、解散カードを切る余地を残したい思惑もあるとみられる。

(FNNプライムオンライン11月18日掲載。元記事はこちら

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