東京都の次の一手は? 主な対策は「医療」と「経済」

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東京都は、新型コロナウイルスの感染の拡大に、どのような対策をするのか、フジテレビ都庁担当・小川美那記者が解説する。

東京都は、感染状況の警戒度を最高レベルに引き上げるが、飲食店への休業や時短要請には慎重な姿勢。

小池知事は、飲食店などへの休業や時短要請については、「これまで経験してきたことをふまえたうえで、その時は効果があっても、今どれくらい効果があるか見極める必要がある」としていて、現状では慎重な姿勢を示している。

今後の東京都の主な対策は、「医療」と「経済」の2つ。

まず医療では、新型コロナとインフルエンザのダブル流行に備え、医療機関に協力金を出して、年末年始でも発熱した人が受診できるように促す。

次に、経済面では、資金繰りに苦しむ中小企業への融資枠を拡大し、失業で家がなくなってしまった人の宿泊場所の確保も行う。

感染の拡大を防ぐには、1人ひとりの自覚を持った行動が、今後の感染者数を左右する。

小池知事は、感染対策への共感と協力を得られるのか、その手腕があらためて問われている。

(FNNプライムオンライン11月19日掲載。元記事はこちら

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