「1日数百件単位のキャンセル」北海道の宿泊業者が安全性を訴え緊急会見 GoToは観光地の苦境を救えるか

経済・ビジネス 旅と暮らし

  • 6月以降回復傾向も11月はキャンセル相次ぐ
  • 「感染対策を徹底している」と利用呼びかけ
  • GoToキャンペーンは柔軟性をもって対応を

「感染対策を徹底している」

新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、北海道内の宿泊施設でキャンセルなどの影響が出ているため、利用者の不安を払拭したいとして経営者らが会見した。


全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 桑島敏彦さん:
1施設で1日数百件単位でキャンセルが出ているのが現状。感染対策を徹底して行っているので、この自粛対象には当てはまらない。

北海道内の宿泊施設の利用者は6月以降、回復傾向だったが、感染の急拡大に伴い11月はキャンセルが相次いでいる。

会見で示された北海道の宿泊実績
会見で示された北海道の宿泊実績

ホテルなどの経営者は、施設での集団感染事例はないとした上で、検温や消毒のほか、混雑を避けるなどの感染対策を徹底しているとして、利用を呼びかけた。


GoToキャンペーンは柔軟性をもって対応を

三田友梨佳キャスター:
早稲田大学ビジネススクール教授の長内厚さんに聞きます。感染拡大による観光地の苦境、どうご覧になりますか?

早稲田大学ビジネススクール教授 長内厚さん:
GoToキャンペーンは宿泊業や飲食業の経済的支援のために始めたことだと思いますが、1つの計画だけで「やる、やらない」ということを決めてしまうことはリスクが高いと思います。

GoToを受け入れる宿泊・飲食業者は、準備やいろいろな先行投資をしているわけです。しかし、状況が変化しました、経済振興止めます、中止にしますとなると、先行投資が無駄になり、むしろ費用が余計にかかってしまう。

コロナ拡大の状況は政府の責任ではないのですが、政府が掛けたはしごがある日突然、キャンペーン中止で外されてしまうと本末転倒になります。ですから、GoToを「続ける」「続けない」の二者択一ではなくて、本来の目的である宿泊・飲食業の救済に繋がる様々なプランを臨機応変に柔軟な対応を準備しておく必要があると思います。


三田友梨佳キャスター:
GoToキャンペーンの施策に柔軟性を持たせるということですね。具体的にはどういった方法が考えられますか?

早稲田大学ビジネススクール教授 長内厚さん:
北海道旅行をキャンセルする、止めますというのではなくて、クーポンの期間を延長しましょうとか、キャンペーンを止めるのならその分の原資を使って地域の振興にあてる、補助に使うなど、もともとのプランAだけでなく、プランB、プランCに柔軟に状況に応じて変更できる準備、対応が重要なんだと思います。

三田友梨佳キャスター:
経済と医療の共倒れを防ぐ必要がありますが、私たち1人1人も自分に今できる対策は徹底したいと思います。

(「Live News α」11月18日放送分)

(FNNプライムオンライン11月19日掲載。元記事はこちら

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