児童虐待“過去最多”19万件超 限界寸前...児相職員の現実

社会


2019年度の児童虐待件数が、過去最多を更新。

コロナ禍で、さらに増加傾向にある中、対応にあたる職員の人員不足が懸念される。

厚生労働省によると、2019年度、児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は、19万3,780件。

2018年度に比べ、3万件以上増加し、過去最多となったことがわかった。

さらに、2020年4月から7月の相談件数は、2019年の同じ時期よりも、1,000件以上増加していることもわかった。

厚生労働省は、コロナによる外出自粛などで生活環境が変化する中、親自身の許容量を超え、子どもへの虐待に向かうリスクが高まると懸念している。

また、相談件数の増加にともない、児童相談所への負担、ひいては問題を抱えた家庭がないか、地域を巡回したり、子どもや育児に悩む保護者たちに寄り添う児童福祉司への負担が増加していると、児童虐待にくわしい専門家は指摘する。

日本社会事業大学・有村大士准教授「親に会うために、夜間の仕事が多かったりとか、担当件数が多かったりということもあり、負担としてはかなり大きい」

現在、4,500人余りいる児童福祉司。

2019年度の虐待相談をこの人数で単純計算すると、1人あたり42件の対応に追われることになる。

あまり知られていないが、激務で離職も多く、児童福祉司の勤務年数を見てみると、3年未満という短い期間で職を離れる人が、半数以上いることが明らかに。

日本社会事業大学・有村大士准教授「実際は複数人で対応している。現場の方は努力して時間外の勤務をしているのが現状。人員の増員は必要である」

(FNNプライムオンライン11月19日掲載。元記事はこちら

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