児童手当対象見直しへ 高所得世帯縮小で調整

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所得の高い世帯への児童手当は、縮小する方向で調整が始まった。

政府は、年収960万円以上の世帯が受け取る児童手当について、5,000円の特例給付を廃止する方向で与党と調整を始めた。

手当を受け取る基準も、現行の世帯主の年収から、世帯全体の年収に変更する方向で検討している。

政府は、この児童手当の一部縮小で減額した分を「待機児童ゼロ」のための財源に充てたい考えだが、与党内からは「少子化予算の中でパイの奪い合いをしてるだけだ」との批判の声も上がっている。

(FNNプライムオンライン11月19日掲載。元記事はこちら

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