税制改正の議論開始 コロナ対策やデジタル庁関連

政治・外交


自民党税制調査会は総会を開き、2021年度税制改正の議論を本格的に始めた。

自民党・甘利税制調査会長「ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会に向けたデジタル化や、グリーン社会が大きな柱として、総理から掲げられている」

2021年度の税制改正では、新型コロナウイルス対策やデジタル庁関連などの対応を検討する。

コロナ対策では、住宅ローン減税の延長や、地方の財源となっている固定資産税の負担軽減、中小企業の統合を促進する税制措置などが課題。

甘利会長は、エコカー減税の見直しに関連し、EV(電気自動車)などへのシフトが強まる国際的な流れに対応する一方、コロナの影響で業績が悪化している特定のメーカーに過度なダメージを与えないよう、考慮する必要があるとの考えを示した。

自民党税調は、公明党との与党税制協議会をへて、年末に税制改正大綱を取りまとめる。

(FNNプライムオンライン11月20日掲載。元記事はこちら

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