マイナンバーと免許証一体化2024年度末に前倒し モバイル運転免許証も検討へ

政治・外交

マイナンバーと免許証一体化前倒し

政府は運転免許証とマイナンバーカードの一体化について、2024年度末に運用を始める方針を固めた。

免許証とマイナンバーカードの一体化は当初2026年中の開始を目指していたが、これを前倒しして2024年度末に運用をスタートする方針だ。


一体化が実現すれば、住所変更が自治体への申請だけで済むほか、居住地以外でも免許の更新ができるようになる。


また、スマートフォンのアプリなどを使って表示するモバイル運転免許証については、なりすましの防止対策など課題が多く、導入が可能か国際規格も踏まえて、検討が進められる。


スピードと国民目線の利便性の拡充を

内田嶺衣奈キャスター:
経営戦略や組織変革・経済が専門の松江さんは、このニュースをどうご覧になっていますか?


デロイトトーマツグループCSO・松江英夫氏:
まさに「本人認証の一元化」、デジタルサービスの普及の根幹にある重要なポイントだと思います。実際、運転免許証やパスポートやマイナンバーなど個人を認証する方法は今複数存在するのですが、データを紐付けて一元的に管理できるようになると、公的なサービスを受ける点でコスト効率も高まりますし、使う国民側の利便性もかなり拡充するので、ぜひ進めて頂きたいと思います。ただ、シンガポールや韓国などアジアの主要な国は既に実用していますし、この分野は日本はまだまだ遅れています。従って、急ピッチで進めていくことが重要だと思います。

内田嶺衣奈キャスター:
データ管理の一元化を急ピッチで進めていく中で、どういった課題が見えてきますか?

デロイトトーマツグループCSO・松江英夫氏:
私は大きく2つあると思います。データを一元化して統合していくのはかなり時間がかかる作業ですので、2024年度末までかかるのですが、その間でも国民が早くメリットを享受できるような仕掛けをどういう風に作っていくか、その工夫が重要だと思います。それともう1つは、公的な認証サービスの一元化から始めるわけですが、民間でのアプリケーションと体系を合わせていくことも視野に入れる必要があると思います。民間のサービスの中でも、登録や決済などにおける認証を公的な認証と合わせていくことによって、利便性の幅が拡大します。セキュリティー面での対策が大前提ではありますが、国民目線の利便性を拡充する、これを視野に進めていくことが大事だと思います。


内田嶺衣奈キャスター:
確かに松江さんのおっしゃる通り、利便性の向上というのは魅力を大きく感じる一方で、やはり気になるのはセキュリティー面だと思います。マイナンバーカードの普及率も約3割だと言われています。安全性を伝えて、利用者の理解を得ていくことも重要だと感じます。

(Live News α12月11日放送分より)

(FNNプライムオンライン12月12日掲載。元記事はこちら

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