GoToトラベルの全国一斉停止を政府が発表…感染対策は拡大を止める意識が必要

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佐々木恭子アナウンサー:
「ソレが知りたい!」のテーマは「GoTo全国一斉停止その効果は?」。


入院患者は2049人 止まらない感染拡大

佐々木恭子アナウンサー:
12月15日、東京で新たに感染確認されたのは460人。


佐々木恭子アナウンサー:
そして重症者も大変多いまま推移しています。東京の医療提供体制、入院患者の人数は2049人で緊急事態宣言後初めて2000人を超えた。そして重症者は78人。自宅療養している方も1396人で、この1週間で300人以上増えています。


GoToトラベルの全国一斉停止を発表

佐々木恭子アナウンサー:
こうした中、GoToトラベルに関して12月14日に菅首相はGoToトラベルの全国一斉停止を発表しました。

段階を追って細かく分かれて28日までの対応について見ていきます。まずは東京を目的地とする旅行、新規予約に関しましては12月18日以降停止となります。

しかし、札幌市・大阪市・名古屋市を目的地とする旅行は既に12月14日から新規予約は停止となっています。

すでに予約をしているという方に関しては12月22日以降は停止となります。


佐々木恭子アナウンサー:
一方、札幌市・東京・名古屋市・大阪市を出発地とする旅行は12月27日までは自粛を要請する形になります。そして28日以降は停止となります。

しかしあくまでもこれは「GoToトラベルが使えません」ということであって、旅行自体してはいけないということは明示されませんでした。

そのあたりは余白を残すような形でGoToトラベル全国一斉停止ということで国民に自粛を促すようなアナウンス効果を狙っているものとも思われます。


世論に配慮した苦渋の決断

佐々木恭子アナウンサー:
これまで菅首相はGoToトラベルに関しまして「GoToトラベルが感染拡大につながったエビデンス(証拠)はない」しかし周辺には「経済のためにGoToが必要と伝えてもそれが届かなかった」とやはり世論に配慮した形で苦渋の決断だったことを明かしています。


佐々木恭子アナウンサー:
今回の決定については、自民党のある閣僚経験者からは「完全に行き当たりばったりである。どうしてもこれに関しては後手後手の印象しか持たれないのでは」という発言もあった。


二木芳人客員教授「少し遅いがやらないよりはいい」

加藤綾子キャスター:
まずGoToトラベルの全国一斉停止について二木先生からすると「やっとだな」ということでしょうか。

昭和大学・二木芳人客員教授:
後手後手という話もありましたけれども、やはり少し遅きに過ぎたのではないかと。勝負の3週間、この間はそれなりの努力はされたでしょうけれどもやはり、あまり目に見える効果がなかった。

そしてやはり医療提供体制が逼迫してきましたので、このタイミングも少し遅いですけれどもやらないよりはいい。

ただちょっと気になるのはこうして五月雨的に進めていくというところですが、メッセージとしては強いと思いますよ。


加藤綾子キャスター:
東京・名古屋などと全国一斉のタイミングをずらしているのはどういう効果を狙っているのでしょうか。

昭和大学・二木芳人客員教授:
やはり地方に対する経済効果をできるだけギリギリまでというところも狙っておられますし、おそらく一斉というのは年末年始でそういうふうな行動をとりやすいということもあるでしょう。

ただ大事なことはGoToトラベルだけではなく、やはり飲食ですとかそれからイベントも結構緩和が進んで、結構大人数の方を入れて実際に運用されている。改めてこのタイミングで見直してみることも必要ですし、あとは国境検疫も最近ちょっと緩和が進んでいます。

こういうすべてのところを見直して、それで感染対策として今の感染拡大を止めるような意識が必要じゃないかなと思います。


加藤綾子キャスター:
自民党内から後手後手の印象しかも取れないというような声もありました。

キャノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦氏:
過去11カ月間この種のことを必ず後手後手になります。なぜかというと経済とのバランスをギリギリまで考えて判断するからです。今回の直接のきっかけになったのはおそらく世論調査だと思うのですが、支持率が若干下がったということで苦渋の選択をしたということなのでしょう。後手後手というのはわからないではないけど、そうせざるを得ない部分があって難しい。


佐々木恭子アナウンサー:
このGoToトラベル全国一斉停止は12月28日から2021年の1月11日までということになって、それまでは段階的にということになるわけです。
田村厚労相はこのような発言をしています。

田村憲久厚労相:
GoToトラベル全国一斉停止によって急激に感染拡大が収まるというあまりに楽観的な考えを持ってはいけない。


医療機関や派遣される医師・看護師に支援金

佐々木恭子アナウンサー:
これに加えまして医療体制についても支援をしていこうということが発表されました。

新型コロナに対応している医療機関や派遣される医師・看護師に支援金を渡すということで医師に関しましては1時間あたり約1万5000円。


佐々木恭子アナウンサー:
看護師に関しましては1時間あたり約5500円。

さらに看護師が本来の業務に専念するためにも清掃などの業務の民間委託を経費としても支援していくという方針を表明しています。


昭和大学・二木芳人客員教授:
積極的に支援をしていただくという話はいいのですが、具体的にそれぞれの医療従事者にこういうふうなお金がどういうふうに渡っていくのか、病院に対して支払われる形になりますので、それがどういう分配で支援者一人一人の手元に届くのかということも少しわかりませんし、それからもう1つはこういうふうな業務の民間委託というのは意外に大変でしてね。そういう特別なスペース、患者さんがおいでになる場所に入っていただくためには訓練も必要ですから。「言うは易しなかなか行うは難し」という部分もあるような気がします。

加藤綾子キャスター:
すぐに支援したくても支援できない現場の状況もある。


(「イット!」12月15日放送分より)

(FNNプライムオンライン12月15日掲載。元記事はこちら

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