全国知事会「提言」取りまとめ “GoTo”早期方針決定を要求

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新型コロナウイルス感染の再拡大を受け、全国知事会は対策会議を開き、GoTo事業の年明け以降の方針の早期決定などを求める緊急提言をまとめた。

全国知事会・飯泉会長「場合によっては『緊急事態宣言』。ここにも踏み込みつつあるのではないか、多くの危機感が寄せられた」

提言では、一時停止する「GoToトラベル」などの2021年1月12日以降の扱いについて、「できるだけ早期に方針を示すよう」求めている。

また国民に対し、感染拡大地域のからむ帰省や旅行については「必要性を相談し、慎重に行動する」ことなどを求めるメッセージを打ち出した。

大阪府・吉村知事「時短要請について、応じる必要がないのではという意見も出てきている。実効性がどこまであるのかという状況」

このほか会議では、飲食店などをめぐり、休業要請にともなう補償金の法制化を求める意見があらためて出る一方、GoToトラベルの停止などの影響で、客が減少している業者への救済策も検討すべきとの意見が相次いだ。

(FNNプライムオンライン12月20日掲載。元記事はこちら

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