営業時短の拒否には罰則も 菅首相 特措法改正

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菅首相は都内で講演し、新型コロナウイルス特措法について、営業時間短縮に応じない店舗などへの罰則も含め、2021年の通常国会での改正を検討する姿勢を示した。

菅首相「特措法については、この約1年、コロナとの戦いの中で、いろんなことを学んでいます。時間短縮についての規制、そして、あるいは罰則、また給付金、そうしたものをセットで、必要なのではないかと私自身は思っています」

菅首相は、新型コロナ特措法について、「(店舗への)時間短縮の規制、罰則、給付金などは、セットで必要なものだ」と述べた。

さらに、私権の制約につながるとの慎重な意見もふまえるとしたうえで、「必要なことであれば、ちゅうちょすることなく次期国会に提出し、成立させたい」と強調した。

(FNNプライムオンライン12月24日掲載。元記事はこちら

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