特措法改正で「時短せず」に罰則 菅首相が記者会見

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菅首相は、記者会見で、新型コロナウイルス特措法について、営業時間短縮に応じない場合の罰則の創設も含めた改正を検討する考えを示した。

菅首相は「飲食店の時間短縮については、給付金と罰則をセットで、より実効的な措置がとれるように特措法の改正を検討します。ただし罰則については、専門家の皆さんによる分科会において、規制強化すべきという意見と私権制限に慎重な意見の両立があります。今後、分科会において、早急に検討を進めてまいります」と述べたうえで、あらためて都道府県知事による営業時間短縮の要請に応じるよう求めた。

菅首相はまた、東京など感染が拡大している地域に限定して緊急事態宣言を出す可能性については、分科会長の尾身会長らも、そうした状況ではないとしているとして否定した。

菅首相はまた、先日、自身と二階幹事長ら8人で行った会食について、「大人数での会食を避けることを要請する立場にありながら、深く反省している」と陳謝した。

(FNNプライムオンライン12月25日掲載。元記事はこちら

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