「グリーン成長戦略」決定　脱炭素へ電動車などに本腰

菅政権が掲げる2050年の脱炭素社会の実現に向けた「グリーン成長戦略」がとりまとめられた。

この中では、水素や自動車、住宅など、14の産業を重要分野に位置づけている。

温室効果ガスを実質ゼロにする2050年には、再生可能エネルギーの比率を50～60%に高める目安を示し、洋上風力発電などの導入を加速するとしている。

乗用車は、軽自動車を含む新車販売のすべてを2030年代半ばまでに、電気自動車やハイブリッド車などの電動車にする。

政府は、脱炭素を経済成長のてこにする方針で、民間企業が資金を投入しやすくするルール作りなど、環境整備を進める。

（FNNプライムオンライン12月26日掲載。元記事はこちら）

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