東京五輪 医療従事者に「協力金」 「無償」から一転

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東京オリンピック・パラリンピックの選手村や競技会場などで活動する医療従事者について、大会組織委員会が、これまでの方針を転換し、協力金を支給する方針を固めたことが、関係者への取材でわかった。

組織委員会では、これまで、選手村や競技会場などで活動する医師や看護師、派遣元である医療機関に対し、原則として、無償で協力を要請する方針だった。

しかし、感染拡大を受け、負担が増す医療現場や世論の理解を得るため、方針を転換し、協力金や手当を支給する方針を固めた。

関係者によると、医療従事者の派遣に難色を示す医療機関も出ているということで、支給額や支払い方法を検討したうえで、あらためて協力を要請する方針。

(FNNプライムオンライン12月29日掲載。元記事はこちら

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