西村大臣「発出が視野に入る厳しい状況」 1都3県知事から緊急事態宣言の要望受け

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西村経済再生担当相は、首都圏の4人の知事と会談し、現在の感染状況は、緊急事態宣言も視野に入る厳しい状況としたうえで、宣言を発出するか検討すると話した。

小池都知事「国に対して、緊急事態宣言の発出に関しての要望を行いました」、「医療提供体制の現況をふまえると、ここで直ちに徹底した人流の抑制を図る必要があると」

西村経済再生担当相「緊急事態宣言の発出が視野に入る厳しい状況という認識を、(首都圏1都3県の)知事の皆さんと共有したところであります」、「国として受け止めてですね、検討をしていきます」

感染が拡大している東京都の小池知事、神奈川県の黒岩知事、千葉県の森田知事、埼玉県の大野知事は、西村経済再生担当相と会談し、人の流れを抑制するため、一定の周知期間を経たうえで緊急事態宣言を発出するよう、国に要望した。

これに対し、西村経済再生担当相は、宣言が視野に入る厳しい状況という認識を知事と共有し、宣言の発出を検討すると話した。

そのうえで西村経済再生担当相は、1都3県の知事に対し、飲食店などの時短要請を午後8時に前倒し、酒類の提供は、午後7時までにすることを求めたうえで、国として要請に応じた店舗への支援を拡充する考えを示した。

また、都民・県民に、午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請するよう求めた。

このほか、テレワークの徹底や、職場や寮などを含む学校での感染防止策の徹底、イベントの人数制限の厳格化も要請した。

西村経済再生担当相は、できるだけ早く政府の分科会を開き、緊急事態宣言の発出について、専門家の意見を聞いたうえで判断するとしている。

(FNNプライムオンライン1月2日掲載。元記事はこちら

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