【独自】店舗ごとに協力金支給 時短前倒しで都が検討

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東京都内の飲食店などへの時短要請の前倒しをめぐり、都が協力金の支給を事業者ごとではなく、店舗ごとに支払う方向で検討していることがわかった。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都に対して、飲食店などへの時短要請を、現在の午後10時から午後8時に前倒すよう求めている。

東京都は、前倒しにともなう新たな支援策を検討していて、協力金の額の上乗せのほか、これまでは事業者ごとに支払ってきた協力金を、店舗ごとに支払う方向で検討していることがわかった。

できるだけ多くの店に協力してもらうための変更だが、より多くの財源が必要となる。

また、時短要請を行う場合は、首都圏の3県と同時に行う方針だという。

(FNNプライムオンライン1月4日掲載。元記事はこちら

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