1月9日から1カ月程度を検討 緊急事態宣言

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菅首相が「緊急事態宣言の再発令」を決断した背景について、国会記者会館から中継で、フジテレビ政治部・千田淳一記者が伝える。

菅首相の本音は、経済への影響が大きい緊急事態宣言の発令は避けたかったが、感染者が減少すると見込んでいた年末年始に急増したことで、一気に宣言の再発令にかじを切った。

政府は、感染拡大防止には、緊急事態宣言よりも飲食店の営業時間短縮が有効だと考えていて、2020年12月中旬、東京都の小池知事に対し、午後8時までのさらなる時短要請を求めていた。

しかし小池知事が、これに難色を示す中、大みそかには、東京の新規感染者数が1,300人を超えた。

今回、東京都は、時短要請を行う方向で調整に入ったが、政府高官が「先月、小池知事が時短要請に応じていたら、こんなことになっていなかった」と不満を吐露するなど、政府と東京都の連携不足が感じられる。

政府は、18日に召集予定の通常国会で、緊急事態宣言などを定めた新型コロナ特措法を改正する方針だが、菅首相は周辺に対し、「それまで待ってはいられない」と話している。

菅首相は週内にも、専門家らの諮問委員会を開いたうえで決定する方針。

首相周辺は、宣言の発令期間は、9日午前0時から1カ月程度を検討しているとしている。

ただ、前回の緊急事態宣言が経済に深刻な影響を与えたことから、政府は、要請する対象を絞ることも検討している。

(FNNプライムオンライン1月4日掲載。元記事はこちら

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