特措法改正 2月初め目指す 「罰則」は引き続き協議


新型コロナウイルス特措法の改正案について、自民党の森山国対委員長は、2月初めの成立を目指す方針を表明した。

自民・森山国対委員長「(特措法改正案は)2月の初めには成立をはかるのが、大事なことではないかと」

2月初めの特措法改正を目指す森山氏は4日、立憲民主党の安住国対委員長と会談し、18日に召集予定の通常国会で、改正案の早期成立を目指す考えで一致した。

ただ安住氏は、会談後、「私権の制限に踏み込むことには賛同できない」と述べ、罰則規定について慎重な考えを示した。

政府と与野党は、5日に協議会を開き、対応を話し合うことにしている。

(FNNプライムオンライン1月4日掲載。元記事はこちら

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