1都3県「緊急事態宣言」へ 菅首相が表明


1月4日、全国の新型コロナウイルス新規感染者数が1,800人を超え、東京都では新たに884人と、月曜日としては過去最多の感染者数となった。

そんな中、菅義偉首相が記者会見し、首都圏の1都3県を対象にした緊急事態宣言の発令に向けて国として検討に入る意向を表明。

政府は早ければ木曜の1月7日からの発令を目指している。

菅首相「国として(1都3県が対象の)緊急事態宣言の検討に入る。東京といわゆる首都圏3県においては、三が日も感染者数は減少せず極めて高い水準であります。こうした状況を深刻に捉えて、より強いメッセージが必要である」

東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県の知事は、1月2日、政府に緊急事態宣言の発令を要請した。

菅首相は1月4日の会見で、飲食の場での感染リスクを指摘し「飲食店に時間短縮に協力してもらうことが最も有効だ」と強調した。

そして、1都3県に対し「時間短縮の20時までの前倒しを要請した」とした上で、「国として緊急事態宣言の検討に入る」と表明。

政府は早ければ木曜の宣言の発令を目指している。

菅首相は、さらにGoToトラベルについて「緊急事態宣言となれば再開はなかなか難しい」と述べ、1月11日までの一時停止期間を延長する方針を示した。

また、新型コロナウイルス特措法の改正案について「給付金と罰則をセットにして通常国会に提出する」と述べた。

佐々木恭子アナウンサー「1月4日、菅首相は会見の中で“ワクチンの接種の開始時期”についても触れました。現在の日本のワクチンの供給の状況としては、日本はアメリカの『ファイザー社』、イギリスの『アストラゼネカ社』、アメリカの『モデルナ社』の3社から、ワクチンの供給を受けることで、契約・基本合意をしています。そのうちファイザー社製のワクチンの状況に関しましては、国内での治験の実施が2020年10月から行われていまして、2020年12月には承認申請が行われました。菅首相は会見の中で、そのファイザー社を念頭に国内の治験のデータのまとめを、本来ですと2021年2月中としていたのが、日本政府側が強くファイザー社にも要請をして、少し時期が前倒しされ2021年1月中にもまとまる予定だとしています。そして“今後のワクチンの接種の流れ”につきましては、まずは(1)安全性や有効性について審査をする。(2)2月の下旬までには医療従事者・高齢者・高齢者施設の従業員など、そういった方を優先として、できる限り接種を開始したいとしています。そして、菅首相自身も『私も率先して接種いたします』と述べています」

(FNNプライムオンライン1月4日掲載。元記事はこちら

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