緊急事態宣言 最短で7日発令を検討 1都3県を対象


早ければ7日に、1都3県を対象に緊急事態宣言が出されることになった。

菅首相「国として緊急事態宣言の検討に入ります。東京と、いわゆる首都3県においては、三が日も感染者数が減少せずに、極めて高い水準である」、「飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするため、内容を早急に詰める」

感染拡大に歯止めがかからぬ中、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に、緊急事態宣言の発令を検討する考えを表明した菅首相。

菅首相「緊急事態宣言となれば、いわゆるGoToトラベル、これについての再開は、なかなか難しいのではないか」

政府が、最短で7日に発令する日程を検討する中、菅首相は4日夜、BSフジの「プライムニュース」に出演し、宣言の発令期間を1カ月程度とする考えを示した。

菅首相「(緊急事態宣言)去年発しました。そのときは1カ月程度取ってるので、そうしたことを参考にしながら、諮問委員会というものがあるので、そこで決めてもらう」

また、営業時間の短縮に応じた飲食店に対する協力金については、“増額を考えている”と明言した。

一方、西村経済再生担当相は緊急事態宣言を発令しても、小・中学校の一斉休校はしないとの考えを示した。

西村経済再生相「基本的にはリスクが低いということで、小・中学校について、今の時点では考えていない」

大学入試などの受験に関しても、感染防止対策を徹底したうえで実施することは問題ないとした。

緊急事態宣言の対象となる、1都3県の知事たちは...。

東京都・小池知事「人流を抑えることが大きな目的なので、1都3県緊急事態行動として位置づけて、共同で取り組むこととしたい」

神奈川県・黒岩知事「県民の皆さまに、大変厳しいお願いをせざるを得ない。感染者をこれ以上増やさない、減らす、徹底的に減らしていくという流れに変えていく」

千葉県・森田知事「わたしは、本当にラストチャンスだと思う。ここで今、わたしたちが頑張らなければ、コロナというのは、なかなか収まらない」

埼玉県・大野知事「緊急事態宣言の発令が、いたずらに県民や国民に不安や混乱をもたらすものであってはならない。(国には)混乱を避けるための措置をしっかり行っていただきたい」

一方、大阪府の吉村知事は、政府が1都3県に緊急事態宣言を再発令した場合、府民に対して、首都圏との往来自粛を要請する考えを示した。

大阪府・吉村知事「法律があれば禁止くらい要請したいと思いますけども、緊急事態宣言というのはそういう意味。特にビジネスマンの方は『どうしても仕事で』という方もいると思うが、なんとかそこはリモートワークでやっていただきたい」

(FNNプライムオンライン1月5日掲載。元記事はこちら

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