飲食店の制限を重視 7日に発令決定へ

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新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言について、菅首相は5日午前、7日に発令を決定したい意向を表明した。

政府は、今回重視する休業要請について、対象業種の選定など詰めの作業を進めている。

国会記者会館から、フジテレビ政治部・千田淳一記者が中継で伝える。

政府は、休業要請の対象を飲食店を中心にする一方、イベントなどの開催は条件つきで認める方向で、7日の宣言発令の決定に向け、準備を本格化させている。

5日の自民党役員会で、菅首相は「7日に諮問委員会を開き、その答申を得て緊急事態宣言を出したい」と述べ、7日に宣言の発令を決定したい意向を明らかにした。

政府は、飲食店の営業時間短縮を最も重視する考えで、カラオケ店や風俗店、ホストクラブなども制限の対象にあがっている。

これに関連して、政府高官は「デパートや公民館、美術館などを止めた2020年4月の緊急事態宣言の時とは、状況が違う」と語っていて、イベントについては全面的な開催の制限は求めず、観客の数を減らすなどしたうえでの実施を認める方針。

一方、中国や韓国など、11の国と地域からのビジネス目的の入国緩和策については、宣言の発令とあわせて一時停止すべきかどうかの検討も進めている。

政府は、諮問委員会のほか、国会への報告、対策本部の開催などの手続きを経て、7日中に菅首相が、記者会見で国民に直接説明するシナリオを描き、発令に向けた準備を加速させている。

(FNNプライムオンライン1月5日掲載。元記事はこちら

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